地域社会とマスメディア

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「日本国債が格下げなら、韓国経済も影響を受ける」（韓国・中央日報）－－。このところ日本国債の先行きを不安視する海外メディアの論調が目立つ。きっかけは、市場参加者が日本の債務不履行の可能性をどの程度と見ているか示す数値の上昇だ。「マレーシアや中国より高くなった」と関心が集まった。 　足元の国債市場は落ち着いている。指標となっている１０年物国債の利回りは、相変わらず１％近辺と極めて低位安定だ。しかし、それでも危険信号が一つ、また一つと点滅を始めた。３１年ぶりの貿易赤字や経常黒字額の急激な縮小、逃げ足の速い海外マネーによる日本国債購入、国債価格の下落に敏感になっている大手銀行、などである。 　引き金が何になるかは分からないが、「日本の国債に暴落はない」といった主張の根拠が崩れつつあるのは間違いなかろう。 　日本国債の格下げは、その「引き金」となりうる一つだ。そして、格付け会社が注目しているのが、国会の動向である。１２年度予算の審議が始まったが、各党が党利党略に固執し、消費税の引き上げや社会保障改革が頓挫するようであれば、「財政健全化の行動力なし」と判断され、格下げとなる恐れがある。 　ただ、予算委員会での初日の新年度予算審議は、必ずしも絶望的ではなかった。自民党の石原伸晃幹事長にしても、続いて質問に立った同党の加藤勝信議員も、日本の財政に強い危機感をにじませていた。いつまでも巨額の国債を低利で発行し続けられないこと、将来の消費増税を先食いするような交付国債に手を染めてしまうほど困難になっている予算編成などに触れた。 　増税なしでは立ち行かないとの認識は十分共有されているではないか。税と社会保障の一体改革に関する政府・民主党の「素案」に記述があるかどうかとか、過去の主張との食い違いがどうだとか、本質から逸脱した手続き論で互いのあら探しをするのは、決して生産的ではない。 　ここは、日本国債が暴落するような事態を招かないこと、将来にわたり国民が納得できるような社会保障の仕組みを作ること、という大きな使命のために知恵を出し合ってもらいたい。国民にとって重要なのは、どの党の案に欠陥が多いかではなく、よりよい内容の改革が一日も早く決まり、実行されることなのだ。 　国会議員は次の選挙を大いに気にする。だが、物事が決まらないまま選挙となれば、市場が先に動き出すかもしれない。国債価格の急落で日本経済が危機に陥った時、選挙で議席を伸ばした党も含め、皆が敗者となることを忘れてはならない。